助成金メールマガジン 2017.10.16 月２回配信
2017年10月16日
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助成金メールマガジン 2017.10.16 月２回配信
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お世話様になります。
税理士法人わかば です。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金（特定訓練コース）
A-2 通年雇用助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1 年賀寄付金配分事業
B-2 キリン・地域のちから応援事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 事業者間トラブルの事例
C-2 「地域中小企業人材確保支援等事業」の活用
C-3 専門家派遣
■ ＩＴ関連情報
D-1 テンキーから数字が入力できなくなったときは
D-2 中小企業向け情報セキュリティの自社診断
D-3 日本記念日協会
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 人材開発支援助成金（特定訓練コース）
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▼概要
労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための
訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が受給でき
ます。
▼受給額
賃金助成 → １人１時間当り７６０円
経費助成 → ４５％（ＯＪＴの場合 １人１時間当り６６５円）
▼支給対象訓練
(1) 労働生産性向上訓練（職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練
（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練、
専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等）
(2) 若年人材育成訓練（採用５年以内で、３５歳未満の若年労働者への訓練）
(3) 熟練技能育成・承継訓練（熟練技能者の指導力強化、技能承継のための
訓練、認定職業訓練）
(4) グローバル人材育成訓練（海外関連業務に従事する人材育成のための訓練）
(5) 特定分野認定実習併用職業訓練（企業単独型訓練、企業連携型訓練、
事業主団体等連携型訓練）
(6) 認定実習併用職業訓練（厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練）
(7) 中高年齢者雇用型訓練（直近２年間に継続して正規雇用の経験のない
中高年齢新規雇用者等（45歳以上）を対象としたOJT付き訓練）
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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A-2 通年雇用助成金
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▼概要
積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なく
される季節労働者を通年雇用した事業主が受給できます。
▼受給額（一人当りの上限額）
(1) 事業所内（外）就労の場合 → ７１万円
(2) 休業の場合 → ７１万円
(3) 業務転換の場合 → ７１万円
(4) 職業訓練の場合 → ４万円
(5) 新分野進出の場合 → ５００万円
(6) 季節トライアル雇用 → ７１万円
▼主な受給要件
(1) 積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に
事業所があること。
(2) 厚生労働大臣が指定する業種であること。
(3) 季節労働者を継続雇用すること。
▼指定業種
・林業
・砕石業及び砂、砂利又は玉石の採取業
・建設業
・水産食料品製造業
・野菜缶詰、果実缶詰、又は農産保存食料品の製造業
・一般製材業
・セメント製品製造業
・建設用粘土製品（陶磁器製のものを除く）の製造業
・特定貨物自動車運送業
・建設現場において据付作業を行う製造業
・農業（畜産業除く）
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tsuunen_koyou.html
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B-1 年賀寄付金配分事業
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▼概要
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業等の
活動を支援、並びに団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な
物資購入等を支援します。
▼受給額
限度額 １件５００万円
▼対象事業
(1) 社会福祉の増進
(2) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害予防
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防
(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助
(5) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助・防止
(6) 文化財の保護
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護
(10) 地球環境の保全
▼問合せ・詳細
「郵便事業株式会社」
http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h290831_01.html
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B-2 キリン・地域のちから応援事業
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▼概要
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ
地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会
の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に
関わるボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
▼受給額
１件（一団体）あたり３０万円
▼受給具体例
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
▼対象団体
４名以上のメンバーが活動する団体・グループであって、連絡責任者は
満２０歳以上であること
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 キリン福祉財団」
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/naiyou/index.html
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C-1 事業者間トラブルの事例
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▼概要
「やっぱり怪しい事業者のようなので解約したい」
「自社の規模を考えたら不要（高額）だったので解約したい」
「当初の話と内容が違っていたので解約したい」
中小企業庁広報相談室及び中小企業電話相談ナビダイヤル（各経済産業局
中小企業課）には、中小企業者から事業者間トラブルの相談が寄せられます。
そのうち、「社長！ちょっと待って契約は慎重に！」という事例を公開しました
のでご覧ください。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/soudanjirei.html
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C-2 「地域中小企業人材確保支援等事業」の活用
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▼概要
中小企業庁では、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域の
中小企業・小規模事業者の皆様が必要とする人材を発掘し、紹介、定着支援と
いった事業を行っています。
各地で、合同企業説明会や、人材との交流会、新人定着研修といった様々な
イベントを行っています。
「地域中小企業人材確保支援等事業」
https://www.chusho-jinzaibank.jp/
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C-3 専門家派遣
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▼概要
「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない」
「資金調達の方法が分からない」
「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない…」
「ITを活用して、販路拡大を実現したい」
そんなときは、ひとりで悩まず、専門家に相談してみましょう。
専門家派遣では、中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の
第一歩に向けたお手伝いをします。
「中小企業庁 ミラサポ」
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D-1 テンキーから数字が入力できなくなったときは
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デスクトップ型のパソコンで、突然テンキーから数字が入力できなくなり、画面が
上下してしまって困ったという経験はありませんか？
これは、NumLockキーを押してしまった時の現象です。このキーはテンキーの７
の上にあり、数字を入力しているときに押してしまうことがありますが、もう一度
押せば直ります。
キーボードから全く文字入力ができない場合は、キーボードを認識していないと
考えられますので、再起動するか、別のUSBポートに差込んでみましょう。
なおノートＰＣにもNumLockキーがある機種がありますが、これを押してしまうと、
文字キーを押したのに数字が入力されてしまいます。キーの手前側面に数字が
ついているキーが影響を受けますので注意しましょう。
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D-2 中小企業向け情報セキュリティの自社診断
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中小企業にとって、情報セキュリティは「何から取りかかれば良いのか」が、
最大の問題ではないでしょうか。
「独立行政法人情報処理推進機構」では、企業・組織に必要な情報セキュリティ
対策を２５項目に絞り込んだ診断シートを用意しました。
この診断シートによって、あなたの会社のセキュリティレベルが数値化でき、
５分で自社診断ができます。
「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/index.html
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D-3 日本記念日協会
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日本には様々な記念日がありますが、当協会の審査に合格して登録料を払
えば、団体・企業・個人などで独自の記念日を登録できるようです。
「一般社団法人 日本記念日協会」
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