助成金メールマガジン 2016.6.15 月２回配信
2016年6月16日
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助成金メールマガジン 2016.6.15 月２回配信
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お世話様になります。
港区青山の税理士法人わかば です。
http://www.wakaba-aoyama.com
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 生涯現役起業支援助成金
A-2 高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉事業への助成
B-2 高齢者・障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 価格交渉セミナー・ハンドブック・事例
C-2 軽減税率対策補助金の受付は継続
C-3 中小企業のための『会計』活用の手引き
■ ＩＴ関連情報
D-1 パソコンの雷防止対策
D-2 カナ変換にファンクションキーを利用
D-3 「うちエコ診断」 無料
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 生涯現役起業支援助成金
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▼概要
中高年齢者（４０歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を
図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者）の雇入
れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）に
かかる費用の一部が受給できます。
▼主な受給額
(1) 起業者が６０歳以上の場合
雇用創出措置に要した費用×２／３（上限２００万円）
(2) 起業者が４０歳～５９歳の場合
雇用創出措置に要した費用×１／２（上限１５０万円）
▼主な受給要件
(1) 起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること
(2) 起業者の起業基準日 における年齢が４０歳以上であること
(3) １２か月以内 に対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
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A-2 高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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▼概要
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換
させた事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象労働者数×５０万円
（上限→1支給申請年度1適用事業所あたり１０人まで）
▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を
うけること
(2) 雇用する５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用
労働者に転換すること
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
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B-1 社会福祉事業への助成
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▼概要
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人、及び
ＮＰＯ法人の諸事業に助成します。
▼受給額
(1) 一般助成事業（民間社会福祉法人に対して）
１法人 １００～８００万円 総額２億６千万円（予定）
(2) NPO法人に対する特別助成事業
１法人 ５００万円以内 総額４千万円（予定）
▼対象事業
利用者のために必要な建物・機器・車輌等の購入。
建物は、新築、改修、増改築を含みます。
▼受給具体例
(1) ケアホーム改修
(2) ワゴン車購入
(3) 浴室・休憩室・更衣室他改修
(4) ビニールハウス
(5) 印刷機器
▼問合せ先
「社会福祉法人清水基金」
http://www1a.biglobe.ne.jp/s-kikin/
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B-2 高齢者・障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成
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▼概要
高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の購入
費用を助成します。
整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務
機器、自動車、及び地域集会場（自治会館等）の備品整備事業については
助成対象外です。
▼受給額
購入費用×９／１０以内 （限度額９０万円）
▼対象団体
ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利
活動法人及びボランティア活動団体
▼問合せ先
「公益財団法人 車両競技公益資金記念財団」
http://www.vecof.or.jp/
▼詳細
http://www.vecof.or.jp/news/2016/06/28-2.html
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C-1 価格交渉セミナー・ハンドブック・事例
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▼概要
中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある
下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブック
を作成しました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、
価格交渉ノウハウの普及に取り組みます。
無料セミナーを全国で約２００回開催する予定です。
「公益財団法人 全国中小企業取引振興協会」
http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm
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C-2 軽減税率対策補助金の受付は継続
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▼概要
消費税率の１０％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期は再延期されまし
たが、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続
しています。
軽減税率対策補助金は消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要と
なる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注
システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
「軽減税率対策補助金事務局」
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C-3 中小企業のための『会計』活用の手引き
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▼概要
経済産業省は、「中小会計要領」の活用によって中小企業の抱える経営
課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、
「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」
を作成しました。
この冊子を通じて、多くの中小企業が、「中小会計要領」を自社の経営力
の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の
発展につなげることを期待します。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.htm
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D-1 パソコンの雷防止対策
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「雷サージ」という言葉は聞いたことがあると思いますが、これは雷によって
瞬間的に発生する異常な過大電流のことです。付近に落雷があるだけでも、
「誘導雷サージ」が発生し、電線を通してパソコンも被害を受けます。
雷に直撃される被害よりも、この誘導雷サージによる被害の方が圧倒的に多い
ので、市販の「雷サージ対策製品」は、この誘導雷サージを対象としたものが
ほとんどです。
雷サージは、電気や電話の線を伝ってきますので、これを防ぐには、電気や
電話の線を元から抜いてしまうのが一番です。しかし、それでは仕事もストップ
してしまいますから、最低限の対策として電源タップは雷サージ対応のものに
しておきましょう。それだけで完全に雷サージを防いでくれるわけではありま
せんが、何も対策をしないよりも効果が期待できます。
ただし、雷に直撃された場合は雷サージ対応の器具でも防ぎ切れるか分かりま
せん。最も重要なことはデータを守ることですから、日頃のバックアップを心掛け
ましょう。パソコンは買換えできますがデータは元に戻りません。
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D-2 カナ変換にファンクションキーを利用
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カタカナやアルファベットの文字を入力したいとき、「ファンクションキー」
を使うと便利です。「ファンクションキー」はキーボードの上に並んでいる
「Ｆ１」～「Ｆ１２」のキーです。
ひらがな入力後に「ファンクションキー」を押すと以下のように変換されます。
めろん → Ｆ７押す → メロン 【全角カタカナ】
めろん → Ｆ８押す → ??? 【半角カタカナ】
めろん → Ｆ９押す → ｍｅｒｏｎ 【全角アルファベット】
めろん → Ｆ１０押す → meron 【半角アルファベット】
Ｆ６でひらがなに戻ります。
「ソニー サポート」
https://www.sony.jp/support/vaio/beginner/school/typing/10.html
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D-3 「うちエコ診断」 無料
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うちエコ診断とは、資格試験に合格した専門の診断士が各家庭のライフスタイル
に合わせた省エネ、省CO2対策を提案するサービスを提供することにより、受診
家庭の効果的なCO2排出削減行動に結びつけるものです。
「家庭エコ診断制度運営事務局」
http://www.uchieco-shindan.go.jp/
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