助成金メールマガジン 2016.7.1 月2回配信
2016年7月1日
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助成金メールマガジン 2016.7.1 月2回配信
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お世話様になります。
税理士法人わかば です。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)
A-2 労働移動支援助成金(キャリア希望実現支援奨励金/生涯現役移籍受入れ支援)
■ 財団法人助成金情報
B-1 パナソニック NPOサポート ファンド
B-2 環境緑化、自然保護事業への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 無料「初心者向け知的財産権制度説明会2016」 47都道府県で
C-2 インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
C-3 情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)
■ IT関連情報
D-1 迷惑メールと判断されないように設定する方法
D-2 ステルスマーケティングとは
D-3 製品安全・事故情報
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)
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▼概要
労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小
企業事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象経費×3/4(上限50万円)
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 現に限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結
している中小企業事業主
▼対象となる取組(下記のいずれか1つ以上実施)
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社労士等)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
(8) テレワーク用通信機器の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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A-2 労働移動支援助成金(キャリア希望実現支援奨励金/生涯現役移籍受入れ支援)
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▼概要
65歳を超えて継続雇用が可能な生涯現役企業であって、移籍等により
期間の定めのない労働者を受け入れた事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象者人数×40万円
(1年度1事業所あたり500人分を上限)
▼主な受給要件
(1) 支給対象者を定めのない労働者として受け入れること
(2) 支給対象者を65歳を超えて雇用する条件で受け入れること
(3) 支給対象者を雇用保険の一般被保険者として受け入れること
▼支給対象者(以下すべてに該当すること)
(1) 申請事業主に移籍または在籍出向により受入れられる前の、移籍元
事業主または在籍出向元事業主において、1年以上雇用保険の一般
被保険者として雇用されていること
(2) 申請事業主に移籍により受け入れられる日に40歳以上60歳未満で
あること
(3) 雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123305.html
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B-1 パナソニック NPOサポート ファンド
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▼概要
「社会課題の解決促進に向けて、国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、
新興国・途上国で活動するNGOが、第三者の多様で客観的な視点を取り入れ
て実施する組織基盤強化の取り組みを応援します。
▼受給額
上限200万円
▼受給具体例(こども分野)
(1) 障害児とプール・ボランティアのステップアップ体制強化
(2) クリニクラウン(臨床道化師)従事者のスキルアップ研修
(3) 小児がん相談ワーカー養成
(4) フリースクールの職員・ボランティアのスキルアップ
(5) 子ども自然学校(タナゴ塾)作り
▼受給具体例(環境分野)
(1) エコツーリズムの実施基盤の整備
(2) 森の知恵と技術のデータベース構築
(3) 生ごみ資源化プロジェクトの事業体制強化
(4) 農育と食育の体験型事業の推進
(5) 環境保全型農産物の通信販売支援
▼問合せ先・詳細
「パナソニックNPOサポートファンド」
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
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B-2 環境緑化、自然保護事業への助成
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▼概要
以下のような事業に助成します。
(1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施
(2) 自然環境保全活動の実施
(3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
(4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
▼受給額
総額750万円程度
▼受給具体例
(1) 里山保全及び普及活動
(2) 青少年対象の自然環境保護教育
(3) 老樹名木追加調査とシンポジウム
(4) 松枯れ病調査対策
(5) サンゴ礁再生プロジェクト
▼問合せ先
「財団法人日野自動車グリーンファンド」
http://www.hino.co.jp/csr/greenfund/greenfund_index.html
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C-1 無料「初心者向け知的財産権制度説明会2016」 47都道府県で
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▼概要
特許庁では、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権に関心
のある皆様を対象に、全国47都道府県で無料説明会を開催します。
説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」
の成功事例などを紹介して、ビジネスにおける知財の重要性を説明します。
参加者には特許庁作成のテキストも無料でプレゼントしています。
「特許庁」
http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/index.html
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C-2 インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
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▼概要
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、
インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。全国の様々な業種
の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。
取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先
の確保などに活用できます。
「日本政策金融公庫」
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C-3 情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)
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▼概要
経済産業省では、平成15年4月より国際標準に準拠した、情報セキュリティ
管理基準(平成15年経済産業省告示第112号)を定め、これに基づく情報
セキュリティ監査制度の運用を開始しました。
今般、情報セキュリティマネジメントに関わる国際規格(ISO27001、27002)
が改正されたことに基づき、「情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)」
を策定しました。
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160301001/20160301001.html
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D-1 迷惑メールと判断されないように設定する方法
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迷惑メールは困りものですが、普段メールのやり取りをしている相手でも、
迷惑メールとされてしまうことがあります。
この現象の多くは、マイクロソフトの「迷惑メールの判定基準」によるもの
らしいですが、この判定基準は非公開です。
理由は、この判定基準を公開することにより、そのロジックを回避する迷惑
メールの出現を誘発し、悪用した迷惑メールが蔓延することを防ぐため、と
いうことらしいです。
従って、迷惑メールと判断されないようにするためには、下記の方法で処理
しておきましょう。
「富士通 サポート」
http://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=7508-2405
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D-2 ステルスマーケティングとは
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どのような業界でもクチコミの効果は絶大で、インターネット上での見知らぬ人の
評価、例えば、ショッピングサイトのユーザー評価、個人ブログの体験記、口コミ
情報サイト、などを参考にしてしまうことはあると思います。
この消費者心理を企業の宣伝に利用するのがステルスマーケティングです。
ステルス(Stealth)は「隠密、こっそり」などの意味で、消費者に広告だとばれない
ように広告することがステルスマーケティングです。
自社に都合によい書き込みをさせるという意味では、「サクラ」や「やらせ」の類
でしょうか。
フェイスブックの「いいね!」も、それを水増しするサービスがあり、海外にその
量産工場があるようです。
これらの書き込みの真偽を判断するのはなかなか難しいと思いますので、とり
あえずネット上の書き込みは、鵜呑みにしないように注意しましょう。
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D-3 製品安全・事故情報
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このサイトでは、消費生活用製品(家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー
用品、乳幼児用品等)の欠陥等により人的被害が生じた事故、人的被害が発生
する可能性の高い物的事故、及び製品の欠陥により生じた可能性のある事故
に関する情報を提供しています。
「独立行政法人製品評価技術基盤機構」
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配信元 税理士法人わかば
〒194-0022 東京都町田市森野1-33-11町田森野1F
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