助成金メールマガジン 2017.9.4 月２回配信
2017年9月4日
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助成金メールマガジン 2017.9.4 月２回配信
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お世話様になります。
税理士法人わかば です。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
A-2 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 元気シニア応援団体に対する助成活動
B-2 ボランティア活動への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 地域・まちなか商業活性化支援事業（補助金）
C-2 「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」
C-3 中小企業経営診断システム（McSS）
■ ＩＴ関連情報
D-1 インターネットのルールやマナーの基礎
D-2 液晶モニターの掃除
D-3 内閣府防災情報
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
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▼概要
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になった
ときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、
希望する者を採用した事業主が受給できます。
▼受給額
再雇用１人目 → ３８万円
再雇用２～５人目 → ２８.5万円
▼主な受給要件
次の(1)、(2)のいずれも満たすことが必要です。
(1) 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の
勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用
制度を導入すること。
(2) 上記制度に基づき、離職後１年以上経過している対象労働者を再雇用し、
無期雇用者として一定期間継続雇用すること。
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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A-2 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
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▼概要
すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の
賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた事業主が受給できます。
▼受給額
(1) すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数(１～３人) → 95,000円
対象労働者数(４～６人) → 190,000円
対象労働者数(７～１０人) → 285,000円
対象労働者数(１１人～１００人) → 28,500円×人数
(2) 一部の賃金規定等を２％以上増額改定した場合
対象労働者数(１～３人) → 47,500円
対象労働者数(４～６人) → 95,000円
対象労働者数(７～１０人) → 142,500円
対象労働者数(１１人～１００人) → 14,250円×人数
▼主な受給要件
(1) 有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成していること
(2) 賃金規定等を２％以上増額改定し、有期契約労働者等に適用し昇給
させたこと
(3) 増額改定後の賃金規定等を、６か月以上運用していること
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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B-1 元気シニア応援団体に対する助成活動
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▼概要
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、
生きがいづくり等の活動に対して助成されます。
（従来からの継続活動でも新規活動でも構いません）
▼受給額
１団体当り上限額１２万円
▼受給具体例
(1) 買い物弱者支援にための「買い物バス」の運行
(2) 介護予防・認知症予防のいきいきサロン
(3) 高齢者を元気にする訪問理美容
(4) 健康体操（365歩のマーチ体操など）
(5) 歩ける人なら誰でも参加可能「スロージョギング体験教室」
▼対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を
行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人等
▼問合せ先・詳細
「一般社団法人 生命保険協会」
http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/
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B-2 ボランティア活動への助成
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▼概要
社会的弱者、障害児（者）の医療、自立、福祉向上を目的とした各種のボラン
ティア活動、及びそれに関連する機器、施設の改善、備品購入資金の援助を
行います。（特に児童を対象とする直接的支援プロジェクトを重視します）
▼受給額
審査により承認された額
▼対象者
非営利法人、慈善団体（個人及び営利法人は除く）
▼受給例
(1) 厨房機器購入
(2) 障害者指導者の研修
(3) パソコン購入
(4) 福祉車両購入
(5) ホームレスへの医薬品支給活動
▼問合せ先・詳細
「一般財団法人 日本メイスン財団」
http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html
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C-1 地域・まちなか商業活性化支援事業（補助金）
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▼概要
本事業では、グループ構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施
する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ
構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込ま
れる事業を支援します。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170810machinakakoten.htm
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C-2 「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」
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▼概要
最近は、世界各地でテロが頻発しており、日本人が凶悪な事件に巻き込まれる
ケースも続発しています。
こうした被害を防ぐには、どうしたら良いか。
外務省は、日本人の海外旅行者や海外に赴任する企業関係者を対象に、安全
対策を指南するマニュアルを作って、ホームページに掲載しています。
「外務省 海外安全ホームページ」
http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
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C-3 中小企業経営診断システム（McSS）
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▼概要
一般社団法人CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート株式会社が提供
する中小企業経営診断システム（McSS）は、わかりやすさと使いやすさをコンセ
プトに開発された財務診断ツールです。
特徴
(1) 信用保証協会での保証料率区分決定にも利用されるCRDモデル3を用いて
財務状況を評価している点、
(2) 診断結果帳票にグラフや表を多く取り入れ、コンパクトさとビジュアルに配慮
している点、
(3) 全国約100万社の財務情報と比較し、信用力の位置づけと財務面の強み・
弱みを表示している点
顧問先中小企業や金融機関・信用保証協会とのコミュニケーションツール、
また支援先への経営支援ツールとして幅広くご活用いただけます。
「ＣＲＤビジネスサポート株式会社」
http://www.crd-office.net/CRD-BS/service/mcsspro/index.html
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D-1 インターネットのルールやマナーの基礎
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人と接するとき、電話で話をするとき、手紙を書くときなどにもマナーがあるように、
インターネットの世界にも守るべきルールやマナーが存在します。
そのルールやマナーをきちんと理解しておけば、あなたに降りかかるトラブルを、
未然に防ぐことができるかもしれません。
インターネットを安全・安心に楽しむために、インターネットを利用する際の基本的
なルールやマナーをご紹介します。
「ＳＯＮＹ サポート」
http://www.sony.jp/support/vaio/beginner/school/internet/08.html
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D-2 液晶モニターの掃除
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意外と汚れてしまう液晶画面ですが、掃除にはちょっと注意が必要です。
▼やってはいけない掃除方法
１、除菌ウェットティッシュ
→ アルコールを含むのでやめましょう。
２、スプレー式液体クリーナー
→ 溶剤、研磨剤は画面のコーティングを剥いだりフィルターを傷つける
可能性があります。
３、水道水
→ 塩分や不純物でモニタに白い斑点が残る場合があります。
４、ティッシュペーパー
→ 液晶画面の表面を傷つける可能性があります。
５、メガネ用クリーニング液
→ 表面に塗られてるものを溶かす可能性があります。
▼おすすめ掃除方法
１、柔らかい毛先のブラシで、出来る限りホコリを払い飛ばします。
２、カメラやメガネレンズ用の、柔らかなクリーニングクロスで軽く拭います。
３、取れにくい汚れは、はぁーと息を吹きかけて拭います。
４、ひどい汚れは「湯冷まし」程度のぬるま湯で拭います。
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D-3 内閣府防災情報
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９月１日は防災の日です。
このサイトでは災害結果情報だけではなく、地震・津波・火山・風水害・雪害
などへの対策情報も掲載されています。
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配信元 税理士法人わかば
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